新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
また、今年の秋、まちのりとコミュニティバスを併せた学生割引プランというのを開始されていて、月額プランを1,650円で申し込むとバスのデジタル回数券11回分、金額にすると1,000円の特典がつき、乗り継ぎしやすいということ、あと、町なかのにぎわいの創出にも貢献しているというふうなニュースを拝見いたしました。 あと、岡山市のももちゃりも、市の中心部に35か所440台。
また、今年の秋、まちのりとコミュニティバスを併せた学生割引プランというのを開始されていて、月額プランを1,650円で申し込むとバスのデジタル回数券11回分、金額にすると1,000円の特典がつき、乗り継ぎしやすいということ、あと、町なかのにぎわいの創出にも貢献しているというふうなニュースを拝見いたしました。 あと、岡山市のももちゃりも、市の中心部に35か所440台。
ＭａａＳの実証実験を行っていますＡＩオンデマンド交通と、中山間地ＭａａＳ、それと、現在、長田地区で行われようとしていますコミュニティバスについても、後ほど、説明いたします。 なお、現在、静岡駅北地区で行われております定額タクシー乗り放題──タク放題については、ＡＩオンデマンド交通の中で、説明させていただきます。 それでは、次に、資料２に移っていただけますでしょうか。
静鉄が撤退した後、自分たちで何とかコミュニティーバスを運営しようということであり、大変高い自治意識がありました。そこで行政がどんな下支えができるのかという検討が始まり、今、地域の皆さんに非常に喜んでいただいております。
３点目として、長田地区で新たに試験運行が予定されているコミュニティバスと連携した実証実験を２つ予定しております。１点目としては、バスの利用率向上や運行改善に生かすことを目的に、ＡＩカメラ等を用いて乗降データを取得する実験です。２点目としては、誰もが経路検索できるようにバス情報のオープンデータ化を行うとともに、サイネージなどを活用した、利用者へ分かりやすい運行情報の提供を予定しております。
そこに、冬の間地元中学生の通学手段として使っていたコミュニティバスが、令和３年度末で廃止されたことが加わり、その需要にも対応する手法として、エリアバス×タクに置き換えるという形にしたものです。実施に当たっては、当課だけでなく北区役所や教育委員会と一緒に、地域との検討を進めてきました。何よりも地域の皆さんや保護者が非常に主体的に、熱心に議論したことが大きな力になったものと考えています。
令和４年４月に農林水産省が発表した食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査結果によると、行政が実施している具体的な支援策としては、コミュニティバス、乗合タクシーの運行等に対する支援が最も多く、移動販売車の導入、運営に対する支援や、宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援がそれに続く形となりました。
さらに今後、バス路線に関しては前年度やらせていただきましたので、自主運行バスであるとかコミュニティバス、あとは今、止まっていますけど、ＭａａＳ等での乗合タクシーであるとか、今、松谷委員から話があった新しいＴａａＳという今までにない様々な交通手段、この辺の調査研究ができればなと考えております。
そこで、数年前から有志によって既存公共交通を補完する交通手段、特に、コミュニティバス導入について検討が重ねられてきました。地域の交通空白地域、不便地域を解消し、交通弱者の社会参加機会確保、生活利便性向上、そして、近年の脱炭素社会実現に向けたコミュニティバス導入への最大の課題、それは運行主体となる事業者の確保となります。
コミュニティバスの運用をしている武蔵野市のムーバス、つくば市のＡＩデマンドタクシー、宇都宮市では既存の公共交通との共存が課題のデマンド型タクシーの政策を学び、また、県内では磐田市のお助け号の予約型乗合タクシーも見てまいりました。そのどちらも、高齢化社会で高齢者を支えるためには、ドア・ツー・ドアの移動サービスが求められているとのことでした。
住民バス運行費補助について、 コミュニティバス事業者もコロナ禍の影響を受けていることから、支援を望む。 新潟駅高架下空間について、 車椅子やレンタサイクルの通行空間を確保し、雨天でも移動しやすいまちづくりとされたい。 一方、新潟駅周辺整備事業などの大型事業が推進される予算となっていることから、議案第１号関係部分には反対する。
住民バス運行費補助について、新潟交通だけでなく、コミュニティバスの事業者もコロナ禍の影響を受けていることから、しっかりとした支援が必要です。 新潟交通株式会社への緊急支援について、市民の交通手段を確保するためには、必要なことと理解はするものの、支援金額や減便の本数などが妥当なものであったのか検証する必要があると考えられます。検証結果をしっかりと市民に示すよう意見します。
93 ◯松浦交通政策課長 地域主体の新たな公共交通モデルについてですが、由比・蒲原地区では、定住人口の増加や、地域の活性化を目的に、地域が運行主体となるＮＰＯ団体を設立し、自らコミュニティーバスを運行する計画を進めています。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 連携自治体との広域交通については、新潟広域都市圏ビジョンにおいて、公共交通ネットワークの確保に向け、県内高速バスの維持、コミュニティバスの確保、パークアンドライドの推進、また地域間をつなぐバス路線の維持の４つの事業を公共交通関連事業として位置づけ、周辺11市町村と連携して取り組んできました。
昨年、北区の光晴中学校で、水原というか阿賀野市との境から冬はバスで通っているんだけども、コミュニティバスが廃止をされてしまう、何とかならないかということを取り上げさせていただきましたが、中原市長、そしてここにはいらっしゃいませんが、井崎教育長、部局を越えて対応いただき、関係者の皆様に本当に感謝を表したいと思います。
なので、観光客が本当に乗るのかというところもあるし、200円という料金も路線バスだったら190円なのに200円払うのかというところもあって、せめて以前のレトロ調バスだったら何か観光客的に乗ってみたいなというのはあるんだけれども、今のバスだと、もう普通のコミュニティバスという扱いで、観光という面から考えると、今の駿府浪漫バスというのは、ちょっと離れちゃっているのかなというイメージがあるんですけど、これから
田名バスターミナルや三ケ木からのバス路線、協同病院経由のコミュニティバスの導入について。田名バスターミナルから協同病院行きのバスは１日に１本しかありません。なぜ１本なのか。ほかの時間帯に病院に行くときは、橋本駅まで行って、乗り換えて協同病院まで戻るようになります。運賃は往復で３６０円にもなります。本村市長の掲げる交通政策に、図らずも逆行する形になっています。
バスはバスでも、市民が求めているのはコミュニティバスの運用拡大や、バス通学でかかる費用を支援することだと考えます。こういったことに財政を振り向けることを求めます。 次に、企業会計について述べます。水道事業ですが、予算質疑では、さいたま市の水道事業の健全性が改めて確認できました。
コミュニティバスやデマンドタクシーの運賃も半額にすべきではありませんか。 広島電鉄が２月１日から広島市佐伯区の一部で人工知能を活用したオンデマンド交通を始めると，山陽新聞で報じています。特徴は時刻表や決まったルートがなくて，予約に応じて人工知能が送迎順やルートを決定し，それに基づき運行します。運賃は１回の乗車で中学生以上200円，小学生100円です。
また、コミュニティバスの乗り入れとバス路線の充実についてですが、新病院への移転により、橋本駅からの徒歩圏ではなくなったことから、患者などの移動手段の充実が必要との声を病院関係者や市民の皆様からもいただいております。そこで、公共交通機関であるコミュニティバス、せせらぎ号の新病院への乗り入れや神奈川中央交通バス路線の充実により、来院者対策を図る必要があると考えておりますが、見解を伺います。
ただ、もう一歩、少しかゆいところに手が届かないなというところがあると思うので、これから民間のバス事業者とかタクシーとか、そういうところともっと深く連携を取ってもらって、コミュニティバスが入らなくても、少しルートを変更してもらえば何とかなるという地域はいっぱいあると思いますので、細かいケアを、ＣＳ90＋運動をやるんであれば細かいケアをぜひよろしくお願いしたいなと思いますので、お願いします。